車両に関する正式な証明書がまだ得られていないバイクについて、仮ナンバーを取り付けて販売することは、正式に営業が許可されているバイクショールームにおいて認められていないことが、マンダレー管区議会での答弁により明らかになった。

10月6日に開催されたマンダレー管区議会において、タペイキン第2選挙区の区議会議員であるウー・アウン・ゾー・ゾー・ミョー氏が質問を行った。同氏は、マンダレー管区内の多くの都市や町で住民が主にバイクを利用している現状を指摘した。その上で、多くのバイク販売店が陸運局（RTAD）発行の書類（所有権証明書やナンバープレートなど）がないまま、自店のマークが入った仮カードを取り付けてバイクを販売していると述べた。

また、住民側も正規のライセンス付きバイクだと思って購入し、通勤や通学に利用しているものの、道路上で交通警察の取り締まりを受けた際に完全な書類を所持していないため、交通法規違反として処罰を受けている現状があると説明。こうした不完全な状態のバイクの公式な販売が許可されているのかどうかについて質問した。

この質問に対し、電力・エネルギー・工業・交通大臣のウー・チョー・モー・テット氏が答弁を行った。同氏は、自動車・バイクの販売センターやショールームの開設許可にあたっては、必要な基準を満たしているか、また規定のルールに適合しているかを消費者局が中心となり、貿易局、内国歳入局、一般行政部門などの関係機関と連携して審査を行っている旨を説明した。

In-Depth

ミャンマーでは、日本のODA車両や中国からの輸入品など、多様な中古車やバイクが流通している。特に地方都市ではバイクが市民の主要な移動手段となっているが、輸入手続きや登録制度の複雑さ、関税の問題から、いわゆる「無登録車両」や書類が不備のまま流通するケースが後を絶たない。購入者が法的なリスクを十分に認識しないまま日常のア足として利用し、取り締まりの対象となるトラブルが社会問題化している。