ミャンマー国防省のオウン・ミョー・タန့်副大臣は、芸能人や実業家の子息であっても、国民兵役法の規定に合致する場合は順次徴兵の対象となり、兵役の義務を果たす必要があると明らかにしました。

国会での質問に対し副大臣が答弁

9月24日に開催された連邦議会（国民代表院）の会合において、ボタタウン郡区選出のニャン・ウィン・タイク議員が質問を行いました。同議員は「国際社会と同様に、我が国でも芸能人や専門職、実業家、そしてその子どもたちを徴兵する計画はあるのか」と国防省側にただしました。

これに対し、国防省副大臣のオウン・ミョー・タန့်少将は以下のように回答しました。「国民兵役の義務履行に関して、法律および細則の基準を満たす全ての男性は、順番が来れば兵役に就かなければなりません。したがって、提示されている免除対象者を除き、その他の対象者は順次、兵役義務を果たすことになる」と説明しました。

対象となる男性は約620万人

移民・人口省が実施した2024年の国勢調査データによると、ミャンマー国内で国民兵役法に基づく徴兵対象年齢に達している男性は、約620万人に上るとされています。

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ミャンマーの軍事政権は、2021年のクーデター以降続く慢性的な兵士不足を補うため、2024年2月に「国民兵役法」の運用開始を突如発表しました。この法律は、18歳〜35歳の一般男性（専門職は45歳まで）らを対象に、原則2年（緊急事態下では最大5年）の兵役を義務付けるものです。この発表を受け、若者の間では国外への逃亡や、国軍と対立する民主派・少数民族武装勢力への合流といった動きが加速しました。

今回の国会での質問の背景には、特権階級や富裕層、著名人の子どもたちが金銭やコネクションを用いて徴兵を免れているのではないかという、一般市民の間での強い不公平感があります。国防副大臣は一律に義務が課されると強調したものの、実際の運用現場における腐敗や不透明な免除措置に対する国民の懸念は依然として消えていません。