スーパーエルニーニョ現象に備え、ヤンゴン管区政府は14郡区の45タウンシップにおいて、15万人以上が避難できる600カ所以上の避暑施設を開設した。これは、ヤンゴン管区政府の情報の宗教・救援担当大臣であるウー・ネー・リン・トゥン氏が明らかにしたものだ。

同大臣は、本日（10月19日）開催されたヤンゴン管区議会において、マヤンゴン・タウンシップ第2選挙区選出の議員であるウー・アウン・ピエ・ピョー氏からの質問に対する答弁の中でこのように述べた。この質問は、ヤンゴン管区内の各区やタウンシップにおけるコミュニティ主導の自然災害予防チームの結成に関するものであった。

ウー・ネー・リン・トゥン大臣は、「ヤンゴン管区内の住民が暑さをしのげるよう、14郡区、45タウンシップにおいて626カ所の避暑施設をすでに準備しています。これら626カ所の避暑施設では、合計152,685人の住民が一時的に暑さを避けることが可能です」と述べた。

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ミャンマーでは近年、気候変動の影響により異常気象や猛暑が深刻化しており、特にエルニーニョ現象が発生する年は記録的な高温に見舞われることが多い。最大都市ヤンゴンを擁するヤンゴン管区政府は、熱中症などの健康被害から住民を守るため、事前の防災体制強化に注力している。ミャンマーの多くの地域では夏季を中心にインフラが十分ではない住宅環境もあり、行政主導による一時的な避難施設の確保が重要な対策となっている。