連邦連帯発展党（USDP）が内部対立説を否定

ミャンマーの元政権政党であり軍部と近い連邦連帯発展党（USDP）の党中央執行委員であるウー・フラティン氏は、9月20日に首都ネピドーで開催された記者会見において、党内に派閥争いや内部分裂などは一切存在しないと明言しました。

世代交代と組織再編をアピール

ウー・フラティン氏は、末端の区・村落支部から中央レベルに至るまで秘密投票を実施し、最多得票者を議長に選出するシステムを採用していると説明しました。このプロセスを通じて長年勤めた一部の議長が退任し、高学歴な若手が抜擢されるなど、組織の世代交代が進んでいると強調しています。

また、USDPでは一度加入した党員は永久党員とみなされる規定があります。大臣級や局長級以上の政府経験者やベテラン幹部は「党中央顧問」として再任命されており、経験豊富な知見を生かすことで国民のニーズや改善点に迅速に対応できる体制を構築していると語りました。

現党首ウー・キンイー氏の再任が決定

9月19日から20日にかけて開催された第4回党大会において、党中央委員会および中央執行委員会の再編が行われ、現党首のウー・キンイー氏が引き続き党首を務めることが決まりました。今回の党大会では、中央委員336名と予備中央委員68名が新たに選出されたとのことです。

In-Depth

連邦連帯発展党（USDP）は、2010年に軍事政権からの民政移管に伴い発足した親軍派の政党です。前身は軍政下の官製団体であり、2011年から2016年のテインセイン政権期には与党として政権を担いました。

しかし、2015年および2020年の総選挙ではアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）に大敗を喫しました。2021年の軍事クーデター以降、軍政による新選挙の実施構想が進む中で、USDPは再び中心的な政党としての権力基盤を固めようとしています。今回「派閥争いはない」とあえてアピールし、若手抜擢やベテランの顧問化を説明した背景には、軍事政権下での選挙に向けた党内結束と改革の姿勢をアピールする狙いがあると考えられます。