ミャンマー外務省は10月14日、ヤンゴン駐在の各国ASEAN大使館に対し、ASEANの5箇条の合意履行に関する説明を行った。これには180回に及ぶ和平交渉の実施や、2,752万米ドルを超える人道支援の提供が含まれている。

外務省が送付した外交文書と添付資料には、ミャンマーにおける平和、政治対話、暴力の抑制、人道支援、およびASEAN特使との協力関係が総括して記載されている。

この5箇条の合意は、2021年4月24日にインドネシア・ジャカルタで開催されたASEAN首脳会議において、ASEAN議長声明の付属書として発表されたものである。

和平交渉については、2021年2月以降、全国停戦協定（NCA）署名済みの民族武装勢力と109回、未署名のグループと33回、政党と22回、和平仲介グループと13回、和平対話1回、和平フォーラム2回の合計180回交渉を行ったことが示されている。

さらに、2022年5月以降は、NCA署名済みの7組織と未署名の3組織、計10組織との間で、憲法改正、連邦制の構築、地域開発、国民的和解、平和に関する事項について協議を行ってきたことが分かっている。

ASEANのミャンマー担当特使らとの協力としては、2022年のカンボジア、2024年のラオスにおける取り組みなどが挙げられている。

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2021年2月にミャンマー国軍がクーデターを起こし政権を掌握して以降、同国では政治的・社会的な混乱が続いている。ASEAN（東南アジア諸国連合）は事態の平和的解決を目指し、暴力の即時停止や対話の開始などを盛り込んだ「5箇条の合意」を国軍側と合意したが、その履行の遅れや不十分さが国際社会で度々議論となってきた。今回の発表は、ミャンマー国軍側がこれまでに実施した国内の和平対話や人道支援の実績をアピールし、ASEANとの協力を示そうとする狙いがあると見られている。