パスポート失効期間に応じた新たな罰金規定

タイ・バンコクにあるミャンマー大使館は11月5日、タイ国内に滞在するミャンマー国民が一般旅券（パスポート）の更新を申請する際の手数料および失効に伴う罰金規定を変更すると発表した。

この新規定は2026年11月6日より施行される予定である。

発表によると、パスポートの失効期間が2年から5年までの申請者については、失効罰金として550タイバーツを徴収するとしている。

さらに、パスポートの失効期間が5年以上におよぶ申請者に対しては、タイ国内での更新手続きではなく、ミャンマーに帰国して手続きを行うための「身分証明書（C of I）」のみ発給申請が可能になるとのことである。

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ミャンマーでは近年、政治情勢の混乱や経済的困難を背景に、隣国タイへ出稼ぎや避難のために渡航する人々が急増している。タイ国内には数百万人のミャンマー人労働者が暮らしていると推計されているが、その多くが身分を証明するパスポートの更新や各種手続きに苦慮しているのが現状だ。大使館によるこうした規定の変更や運用厳格化は、タイに滞在するミャンマー人コミュニティや労働者たちの生活や法的地位に大きな影響を与えるため、常に高い関心を集めている。