10月15日、全国停戦合意（NCA）締結11周年の記念式典に出席するためネピドーを訪れた民族武装勢力の指導者らが、ミンアウンフライン国家評議会議長（国家大統領）を表敬訪問し、会談を行った。

連邦精神の育成の重要性を強調

会談の中で国家大統領は、どの州も単一の民族のものだけではなく、その地域に暮らす全民族の共有財産であるとし、連邦精神を育むことが必要であると述べた。

また、民族武装勢力が平和裏に合意に至った後、政治、経済、防衛の各分野に参加を希望する場合は、関連法規に従って行うことができるとし、一般市民と同様に法律の保護の下で安全かつ平和に暮らすことができると言明した。

式典の出席者

ネピドーで開催されたNCA署名11周年記念式典には、カレン族の指導者ソー・ムトゥ・セーポー氏や、NCAに署名しているアラカン解放党（ALP）、南部シャン州復興評議会（RCSS）、民主カレン佛教軍（DKBA）、KNU/KNLA平和評議会、新モン州党（NMSP）、ラフ民主機構（LDU）などの代表団の指導者らが出席した。

In-Depth

全国停戦合意（NCA）は、ミャンマー政府と複数の民族武装勢力（EAO）の間で2015年に署名された和平プロセスにおける重要なマイルストーンです。しかし、2021年の国軍によるクーデター以降、ミャンマー国内の政治・安全保障情勢は大きく変動しており、和平プロセスの行方や各武装勢力の立ち位置についても複雑な状況が続いています。本記事は、そうした中でも一部の署名勢力が記念式典に参加し、政府側と対話を行ったことを伝えています。