2026-2027年度に向けて、ミャンマー連邦共和国政府とインド共和国政府の間で、総額24万7000米ドルを超える5件の覚書（MOU）への署名が行われたことが明らかになった。

迅速な成果をもたらすプロジェクト（QIP）の実施

「迅速な成果をもたらすプロジェクト（Quick Impact Projects – QIP）」を実施するための覚書5件の調印式が、10月15日にネピドーの国家計画・投資・対外経済関係省の会議室で開催された。

今回署名されたMOUには、ヤンゴン管区の民族村における村内道路の舗装・改良、地震被災学校への支援、ボイラー技師訓練校のアップグレード、パテインジー青少年訓練校へのフットサル場の建設、監査実習用ソフトウェアの購入といったプロジェクトが含まれている。

総額と今後の展開

プロジェクトの総額は24万7,502.47米ドルであり、今回署名された5件のQIPを含め、インド政府は2026-2027年度予算においてミャンマーに対し計10件のQIPプロジェクトを提供している。

これらのプロジェクトは、民族事務省、教育省、産業・中小企業発展省、社会福祉・救済・再定住省、連邦監査長事務所などの関係各省によって実行される予定である。

この覚書は、インド共和国政府を代表して駐ミャンマー・インド大使館の一等書記官アミット・シュリアンス氏（Mr. Amit Shreeansh）が署名し、式典には国家計画・投資・対外経済関係省の連邦大臣、各省の次官らが出席した。

In-Depth

ミャンマーは2021年の軍事クーデター以降、政治的・経済的な混乱と国際的な孤立が続いており、インフラの老朽化や社会サービスの低下が深刻化している。こうした状況下において、インドは「近隣諸国優先（Neighborhood First）」政策に基づき、ミャンマーに対して人道支援や小規模な地域開発支援（QIP）を通じて影響力を維持・拡大している。QIPは、地域住民が短期間でその恩恵を実感できるため、インドとミャンマー間の外交関係および経済協力を強化するための重要な外交ツールとなっている。