中国・昆明市においてミャンマー観光促進事務所を開設するため、関連する協議ならびに高官・ビジネス対話が10月13日から17日まで開催されたことが明らかになった。

これらの協議には、ホテル・観光省のウ・マウン・マウン・チョー常務次官が出席し、観光業を通じてミャンマーと中国の二国間友好と協力をさらに強化していくと述べた。また、昆明市の観光事務所は官民をつなぐ主要な回廊となると強調した。

さらに常務次官は、中国人観光客に対する到着ビザ（アライバルビザ）の発給について、8月30日から2027年8月29日までさらに延長が許可されていると説明した。

10月16日には、昆明市でのミャンマー観光事務所開設に向け、中国を拠点とする企業とミャンマーの旅行会社の間で、中国人観光客が秩序正しく訪問できるよう協力に関する覚書（MOU）が署名された。

このほか、常務次官は雲南省や大理市における文化・観光分野のインフラやモデル地域視察も行った。

昆明市へのミャンマー観光事務所の開設により、中国の観光市場と直接つながり、質の高く安全な観光客の再誘致を実現することで、国内のホテルおよび観光セクターの回復、さらには国民の雇用機会や外貨収入の増加に大きく寄与することが期待されている。

In-Depth

ミャンマーの観光産業は、近年の国内政治情勢の動乱や治安悪化により大きな打撃を受けており、外貨獲得源の一つである外国人観光客の誘致が急務となっている。特に隣国である中国は最大の観光市場の一つであり、政府間での協力強化やビザ緩和措置を通じて中国人観光客の呼び戻しを図る狙いがある。昆明市に設置される観光促進事務所は、官民一体となって中国市場へのアプローチを強めるための重要な拠点として位置づけられている。