タイにいるミャンマー人労働者の代表委員会（MMWRCCT）は、身元証明書（CI）なしで合法的に就労できるよう、タイ政府への要求活動を開始した。軍事政権が家族への送金証明と1年分の納税をCI発行の条件としている中での動きである。

タイ政府への4つの要求

タイ政府に対して要求しているのは、CI手帳の取得不要化、CIやパスポートなしでピンクカードと労働許可証（ワークパーミット）を組み合わせての合法就労、ビザなしでの労働許可証更新の許可、そして労働許可証に付随するピンクカードでのビザ発給の4点である。10月18日からはオンラインでの写真キャンペーンも実施されている。

また、国民防衛政府（NUG）の労働省・人道支援省も、タイ在住のミャンマー人労働者がピンクカードと労働許可証により合法的に居住・就労できるようキャンペーンを開始したと発表している。

労働者たちの負担と不満

チョンブリーで働くミャンマー人労働者は、「タイで居住・就労している以上、労働者の税金はタイ国のために使われるべきだ。まともなパスポートすら発行できない者に税金を払いたくないというのが、すべての労働者の願いだ」と語る。

今回の運動は、10月14日にサムットサコーン、サムットプラカン、スラートターニー、チェンマイ、チョンブリーでCIセンターが開設されたことを受け、10月18日からキャンペーンが展開されているものである。労働者たちは、今年のCI手帳発給の際、2か月分の給与の25%を家族へ送金した証明書の提出が求められており、これが大きな困難と負担になっていると訴えている。

In-Depth

ミャンマー国内では2021年のクーデター以降、経済の崩壊と徴兵制の導入により、多くの若者や労働者がタイをはじめとする近隣国へ流出している。タイには数百万人のミャンマー人労働者がいると推定されているが、その多くが不法滞在や複雑な身分証明手続きの壁に直面している。

現在、ミャンマー軍事政権は国外で働く国民に対し、収入の一部（一定割合の送金）を国内の家族に送り、その証明をパスポートやCI（身元証明書）の更新・発行の条件とすることで、外貨獲得を厳しく統制しようとしている。これに対し、労働者側や民主派のNUGは、軍事政権への資金源となるこうした厳しい条件付きの制度に強く反発しており、タイ国内での滞在資格を得るための現実的かつ負担の少ない救済措置を求めて今回の運動に至っている。