ヤンゴン管区をはじめとする7つの地方域および州において、治安・国境担当大臣のポストが交代した。

連邦選挙委員会は、第65/2026号声明を通じ、国軍軍人出身の地方域または州議会議員7名を交代させる旨を10月21日に発表した。この発表に伴い、各地方域および州の治安・国境担当相の人事異動が行われたこととなる。

2025年12月28日から段階的に実施された多党制民主主義総選挙において、国軍最高司令官が指名した国軍軍人出身の議員7名について、名簿の変更要請が地方域・州議会選挙法第33条に基づき通知されたと、連邦選挙委員会は声明で明らかにしている。

この通知を受け、連邦選挙委員会が審査を行った上で、2026年2月11日付けの委員会声明第35/2026号に記載されていた7名の国軍軍人議員を差し替える形で交代措置が取られた。

今回の人事異動により、カヤー州議会のタン・ソー・アウン大佐に代わりナウン・ラット大佐が、ザガイン管区議会のウィン・ティン・ソー大佐に代わりミン・テイン大佐が、マグウェ管区議会のモー・ミン・テイン大佐に代わりナイ・ジン・トゥン大佐が、モン州議会のチョー・ズワ・ミント大佐に代わりイェ・トゥット大佐が、ラカイン州議会のチョー・トゥ・ラ大佐に代わりゾー・リン・トゥン大佐が、ヤンゴン管区議会のウィン・ティント大佐に代わりチョー・チョー・ウー大佐が、シャン州議会のセイン・ウィン大佐に代わりチョー・ミョー・ミン・ラット大佐がそれぞれ任命された。

交代が行われたポストは、それぞれの地域における安全保障上の重要ポストを占めている。

In-Depth

ミャンマーの政治体制において、各地方域および州の「治安・国境担当大臣」は、国家行政評議会（軍事政権）を主導する国軍によって直接指名される重要なポストです。ミャンマーの憲法および関連法規に基づき、地方議会の軍人議員枠や治安関連の要職は一貫して国軍の統制下に置かれており、今回の人事異動も軍部内の統制や戦略的配置の一環として行われたものです。ミャンマー情勢に不慣れな読者にとって、民政移管や選挙の枠組みの中であっても、軍部が行政・安全保障の中枢を直接掌握し続けている構造を理解することが重要となります。