ミャンマー国外就労サービス事業者協会（MOEAA）は9月1日、マレーシアへのミャンマー人労働者派遣業務を行う認可人材派遣会社10社について、協会の会員資格を一時的に停止処分にしたと発表しました。

独占行為による不公平な競争が原因

発表によると、処分を受けた10社はマレーシアへの労働者派遣プロセスにおいて、独自の利権（独占権）を獲得し業務を独占していたとされています。これにより、他の加盟会社が持つ平等な機会や公正な競争環境が損なわれたため、今回の資格停止措置に至りました。

MOEAAは、この行為が業界の連帯や共同作業を妨げるだけでなく、協会の規約第2章および第5章に違反し、倫理や手続きを逸脱していると指摘しています。

国際的な反対運動と規律違反

ミャンマーの国外就労エージェント関係者によると、マレーシアの外国人労働者一元管理システム（FWCMS）への登録をめぐり、一部の事業者による独占的な囲い込みや、国ごとのエージェント数の不当な制限が行われていたとのことです。

この不公正な状況に対し、ミャンマー、ネパール、バングラデシュ、パキスタンの4カ国の業界団体が共同声明を出し、反対の意を表明していました。しかし、処分された10社は協会のルールに従わず、独自の利権獲得に動いたため、会員資格の一時停止という厳しい措置が下されることになりました。