ネピドー、11月5日

ミャンマー中央銀行は11月5日付の発表で、無免許での外国為替取引や規定価格以外での売買など、外国為替相場の安定を意図的に損なう行為に対して、現行法に基づき厳正に対処すると警告した。

国家に必要な日常物資の調達のため、米ドル、中国元、タイバーツ、インディアルピーがFXオンライン取引プラットフォームを通じて、AD（認定ディーラー）ライセンスを持つ銀行から輸入業者に販売されており、ミャンマー中央銀行のウェブサイトや毎日の国営紙で公表されている。

2026年4月から現在に至るまで、FXオンライン取引プラットフォームおよびADライセンス銀行を通じて、輸入業者に対し約22億2120万米ドル、19億0710万中国元、67億1280万タイバーツ、7450万インディアルピーが販売された。また、ミャンマー中央銀行自身も、燃料、食用油、化学肥料その他の物資の輸入のために約17億米ドルをすでに販売している。

ミャンマー中央銀行は公式の為替レートを毎日ウェブサイトで発表しており、両替商や銀行・顧客間の取引においても、中央銀行が定める外国為替レートを遵守するようすでに指示を出している。

したがって、ミャンマー中央銀行が発行した正式なライセンスを持たずに外国通貨の売買や両替を行っていることが判明した場合、あるいは規定価格での売買を行わなかった場合、外国為替相場の安定を意図的に損なおうとする個人や組織に対しては、厳格な法的措置が取られることになる。

In-Depth

ミャンマーでは、2021年のクーデター以降、経済的不安定や政治的混乱が続いており、特に外国為替市場における米ドルなどの外貨不足や非公式なレート（闇市レート）の高騰が深刻な課題となっています。軍事政権下のミャンマー中央銀行は、物価の高騰を抑え国民生活を安定させるため、輸入業者への外貨割当や厳しい為替管理を行っています。

しかし、公定レートと実勢レート（闇市レート）の間には乖離が存在し、ライセンスを持たない両替商や投機的な取引が後を絶ちません。中央銀行による今回の発表は、外貨の流通を完全に統制し、市場の混乱を引き起こす投機筋を取り締まることで、経済引き締めと通貨チャットの価値防衛をさらに強化する狙いがあります。