石鹸やシャンプーなどの日用品や食品を製造するイギリスに拠点を置く世界的な大手企業ユニリーバは、ミャンマー国内の合弁事業における保有株式をパートナー企業に売却し、2027年に完全撤退する予定であることが分かった。

ロイター通信が伝えたところによると、ユニリーバの合弁会社である「ユニリーバEACミャンマー（UEMCL）」が保有するすべての株式について、現地の合弁パートナーである「ヨーロッパ・アンド・エイジア・コマーシャル（EAC）」の姉妹会社「センティグ・ホールディング」に売却することで合意に達したという。

株式売却の手続きは規制当局の承認を前提として、2027年中には完了する見込みである。事業移行期間中、UEMCLは国内でユニリーバのパーソナルケアおよび食品ブランドの製造、輸入、流通、販売を継続する権利を有するという。

しかし、移行が完全に終了すれば、ユニリーバはミャンマー国内での事業活動をすべて正式に停止することになる。

ユニリーバは2010年代初頭にミャンマーに進出し、2013年から自社工場での生産を開始。2017年にはEAC社と合弁事業を立ち上げて市場を拡大していた。

同社はこれまで、「サンシルク」や「クリア」のシャンプー、「ライフブอย（ライフバイ）」や「ラックス」の石鹸、「サンクワット（クロースアップ）」の歯磨き粉、「ワセリン」のスキンケア製品に加え、「エラン」の洗たく洗剤、「サンライト」の食器用洗剤、「クノール」の鶏ガラスープの素など、一般市民が日常的に使用する日用品や食品のブランドを主力として製造・流通させてきた。

ミャンマーでの軍事クーデター以降、人権侵害、経済の悪化、外貨規制を背景に、トタルエナジーズ、シェブロン、テレノール、オレドゥといった企業が次々と撤退している。

In-Depth

2021年2月の国軍によるクーデター以降、ミャンマーでは深刻な政治的・経済的危機が続いています。人権状況の悪化や国際社会による経済制裁、さらには外貨不足や現地通貨チャットの価値下落といったビジネス環境の急速な悪化を受け、多くの多国籍企業がミャンマーからの撤退を余儀なくされました。

ユニリーバのような世界的な日用品メーカーの撤退は、ミャンマー国内の消費生活に直接的な影響を与えるだけでなく、外国企業が同国市場から相次いで姿を消している現在の厳しい経済実態を改めて浮き彫りにしています。