ミャンマー商業省は、陸運局（RTAD）に引き渡された老朽車両（廃車対象車）の代替として、電気自動車（EV）34台の輸入申請に対し、今月中に輸入許可（パーミット）を発行することを発表しました。

老朽車からEVへの移行を進める背景

同省の発表によると、老朽化した車両は燃料消費量が多く国家の財政的損失につながるほか、整備不良による交通事故のリスクや、排気ガスによる環境汚染を引き起こす要因となっています。こうした課題を解決するため、政府は今年5月28日に老朽車の廃車処分と、それに伴う代替EVの輸入に関する通達を出していました。

今後の見通しと申請手続き

今回、陸運局に申請された案件のうち、まずは34台分の輸入許可が発行されます。商業省は今後も、同局に引き渡された残りの対象車両について、規定の要件を満たした基準に基づき、代替EVの輸入許可を順次発行していく方針です。

In-Depth

ミャンマーでは現在、軍事政権の強力な主導のもと、電気自動車（EV）の普及政策が推し進められています。この背景には、同国が直面している深刻な外貨不足があります。クーデター後の経済制裁や外貨流出により、輸入に依存しているガソリンや軽油などの燃料調達コストが国家財政を圧迫しており、燃料消費を削減するための手段としてEVが注目されています。

しかしその一方で、ミャンマー国内は慢性的な電力不足に悩まされており、最大都市ヤンゴンを含む多くの地域で毎日のように計画停電が発生しています。このようなインフラ状況の中でEVシフトを急ぐことに対しては、実用性を疑問視する声も少なくありません。今回の老朽車の廃車と引き換えにEVの輸入を優遇する措置は、実質的に外貨を抑制しつつ、国内の車両近代化を図るための苦肉の策とも言えます。