ミャンマー国防省の公式発表によると、同国の「国民兵役法」の要件を満たす場合、芸能人やアーティスト、実業家の子息であっても、順番が来れば兵役に服さなければならないことが明らかになりました。これは国防副大臣のアウン・ミョー・タント少将が明言したものです。

国会での質問：富裕層や著名人への適用は？

この発言は、国会（人民代表院）の定例会議において、ボタタウン選出の国会議員ウー・ニャン・ウィン・タイク氏が投げかけた質問に対する答弁の中で行われました。同議員は「諸外国と同様に、我が国でもアーティストや専門職、実業家、およびその子供たちを徴兵する計画はあるのか」と質問しました。

これに対し、アウン・ミョー・タント国防副大臣は以下のように回答しました。「国民兵役の義務に関しては、法律および細則の規定に合致するすべての男性が、自らの順番が来た際に任務を果たす必要があります。したがって、提示されている免除対象者を除き、すべての対象者が順番に兵役に従事することになります」

対象となる適齢期の男性は推計620万人

移民・人口省が実施した2024年の人口・世帯国勢調査のデータによると、ミャンマー国内で国民兵役法に基づき徴兵対象となる年齢の男性は、約620万人に上るとされています。

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ミャンマーでは、2021年2月のクーデターによって全権を掌握した軍事政権が、2024年2月に「国民兵役法」の運用開始を突如発表しました。この法律自体は2010年に前軍政下で制定されたものの、長らく実施されていませんでした。しかし、民主派の武装勢力や少数民族武装組織との戦闘が泥沼化し、国軍の兵力不足が極限に達したため、強制的な徴兵に踏み切らざるを得なくなった背景があります。

法案の運用開始以降、若者たちの間では兵役から逃れるためにタイなどの隣国へ脱出したり、地方の解放区へ逃れて抵抗勢力（PDFなど）に参加したりする動きが急増し、社会的な混乱が続いています。今回、国会で「アーティストや実業家の子息」といった特権階級とも言える層への適用が議論された背景には、一般庶民ばかりが徴兵され、富裕層や有力者の子供が賄賂やコネで免除されているという国民の強い不満と不信感があります。軍政側としては、法適用の「公平性」をアピールすることで世論の反発を和らげたい意図があると見られますが、汚職が蔓延するミャンマーにおいて、このルールが実際に厳格に運用されるかについては極めて懐疑的な見方が大半です。