ミャンマー産天然ゴムを国際基準である「SNR（Sustainable Natural Rubber）ガイドライン」に沿って均一に栽培・生産するための取り組みが進められていることが、ミャンマーゴム生産者・製造者協会への取材で明らかになった。

世界のゴム生産者および業者団体が策定したSNRに基づき、2030年以降、タイヤメーカーはSNRガイドラインに適合して生産されたゴムのみを購入する方針であるため、ミャンマーのゴム産業の高度化に向けた対策が急務となっている。

ミャンマーゴム生産者・製造者協会のウ・キン・ミント事務局長は、国営メディアの取材に対し、「世界のゴム市場の変化にタイムリーに対応することが極めて重要である。全国規模で品質を均一化し、向上させるための作業を進めており、ワークショップやセミナーを開催して農家への啓発を行っている。品質が均一かつ良好であってこそ、国際市場の相場に応じた適正価格がつけられる」と述べている。

また、同事務局長は「SNRガイドラインは国際的な基準であり、森林破壊の防止や環境保護に関する項目が含まれている。地下水の過剰採取を防ぐ規定もあり、栽培地を示す地図などを通じて、ゴムの生産地におけるトレーサビリティ（履歴管理）の確認が可能な仕組みになっている。2020年以降、森林地帯での新たなゴムの植林は禁止されており、既存の農地から生産する際も、高品質で厳格な基準を満たしたゴムでなければならない」と付け加えた。

現在、ミャンマー国内のゴム栽培面積は約160万エーカーに達し、年間40万トン以上のゴムが生産されている。

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ミャンマーにおいて天然ゴムは主要な輸出品の一つであり、特にMon（モン）州やTanintharyi（タニンダーリ）地域などで広く栽培されている。小規模農家から大規模プランテーションまで多くの労働者がこの産業に関わっているが、近年の国際市場では環境配慮や持続可能性（サステナビリティ）を重視する傾向が急速に強まっている。

EUをはじめとする主要な輸入国では、森林破壊に加担しないサプライチェーンを義務付ける規制（欧州連合森林破壊防止規則：EUDRなど）の導入が進んでおり、ミャンマーのゴム産業にとっても、環境基準やトレーサビリティの確保は国際競争力を維持し、グローバル市場から締め出されないための喫緊の課題となっている。