海外で就労中で一時帰国しているミャンマー人労働者が海外へ再出国するための許可申請について、労働局は10月30日、11月1日からヤンゴン市内で直接申請を受け付けると発表した。

これまでネピドーの労働局（第51号庁舎）で審査・処理されていたこの手続きは今後、ヤンゴン管区北ダゴン郡区にある労働局技能訓練学校のピンロン・ホールへと移管され実施される。

申請者は、必要書類に加え、2パーセントの所得税納税証明書、および中央銀行が認定するADライセンス保有銀行またはRBLライセンス保有送金サービスを通じて、一時帰国期間の直近3ヶ月間に収入の25パーセントを家族へ送金したことを証明する書類を提出する必要がある。

さらに、「仕事用パスポート（PJ）」で海外渡航して就労する予定の者は、海外雇用労働者身分証明書（OWIC）を所持していなければならないことが通知されている。

OWICカードを未取得の者に対する新規発行、有効期限切れまたは残り1年未満の者に対する更新手続きに加え、転職に伴う国、企業、雇用主情報の変更が必要な者の手続きも実施される予定である。

そのため、海外へ再出国する一時帰国の労働者たちは、必要書類を完全に揃えた上で、指定された場所へ赴き直接申請を行う必要がある。

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ミャンマーでは近年、国内の経済的困難や政治的不安を背景に、タイ、マレーシア、中東などの海外へ出稼ぎに出る労働者が急増している。政府は海外労働者からの送金を重要な外貨獲得源と位置づけており、適法な送金を義務付けることで外貨統制を強化している。また、出稼ぎ労働者に対して海外雇用労働者身分証明書（OWIC）の取得や税金の納付を厳格に求めることで、出国管理と労働者の把握を進めている背景がある。