フランス・パリで開催された金融活動作業部会（FATF）の会議に、ミャンマー中央銀行総裁率いる代表団が出席したことが明らかになった。

パリで2026年10月26日から30日まで開催されたFATFの全体会議には、ミャンマー中央銀行のドクター・キン・ナイ・ウー総裁率いるミャンマー代表団が参加した。

ミャンマーはFATFが策定した実行計画（アクションプラン）15項目のうち13項目を完了させており、10月30日に発表されたFATFの声明では、ミャンマーに対する人道支援や海外労働者による送金が円滑に行われるよう加盟国に要請することが盛り込まれた。また、ミャンマーに対して残る2項目の完了と、オンライン詐欺および不法な資金洗浄の効果的な取り締まりが要請されたことが分かっている。

同会議においてミャンマー中央銀行総裁が主導して議論を行い、ミャンマー側の取り組みに関連してFATFの主要加盟国から支持する意見が述べられたという。

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金融活動作業部会（FATF）は、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与対策の国際基準を策定・推進する国際機関である。ミャンマーは、資金管理や法整備の不備などを理由に、いわゆる「ブラックリスト（高リスク国・地域）」または「グレーリスト（要監視国・地域）」に指定されており、国際的な金融取引において厳しい制限や監視を受けている。今回の会議では制裁の継続や改善要請がなされた一方で、一般市民の生活に不可欠な人道支援や海外出稼ぎ労働者からの送金の円滑化に対する配慮も示された。