老朽車の返納で電気自動車（EV）の輸入許可を毎月発行

ミャンマー商業省は9月26日、過去1年以内に燃料の使用実績がある老朽車や中古車を返納した場合、代替として電気自動車（EV）を輸入できる許可を毎月発行する方針を明らかにしました。

同省はこれまでに、製造から20年以上が経過した老朽車、または20年未満であっても所有者が自主的に返納を希望する車両について、EVへの代替・交換を認める制度を発表していました。この発表を受け、陸運局（RTAD）に老朽車を返納した申請者に対して、すでに代替EVの輸入許可書が順次発行されています。

商業省によると、直近1年間に燃料の給油実績がある対象車両を返納した場合、EVへの代替輸入手続きを毎月定期的に処理していくとのことです。

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ミャンマーでは現在、軍事政権の主導によって電気自動車（EV）の普及政策が強力に推進されています。この背景には、2021年のクーデター以降の経済制裁や外貨不足があり、外貨建てで輸入せざるを得ないガソリンやディーゼル燃料の購入を抑制したいという政権側の切実な狙いがあります。老朽化したガソリン車を廃車にし、EVへの乗り換えを促すことで、国内の燃料消費量を削減しようとしています。

しかしその一方で、ミャンマー国内の電力インフラは極めて脆弱です。最大都市ヤンゴンを含む多くの地域で毎日長時間の計画停電が発生しており、市民の日常生活すら脅かされている状況です。「走らせるための電気が足りない中でEVを導入しても意味がない」という批判や懸念の声が根強く、インフラの実態と政府の環境・経済政策との間の大きな乖離が課題となっています。