民間銀行の統合による強力な金融機関の育成を提言

ミャンマーの連邦議会国民代表院（下院）において、国内の民間銀行の数を減らし、より健全で競争力のある強力なメガバンクを育成するよう政府に促す提案がなされました。この提案は、ラインタヤー東部選出のウー・エー・チャン議員によって提出されたものです。

小規模銀行の「閉鎖」ではなく「合併」を目指す

ウー・エー・チャン議員は、今回の提案について「小規模な銀行を強制的に閉鎖させるのが目的ではない」と強調しました。期限内に自主的な合併が行われない場合には、政府が主導して統合を進めるべきだと主張しています。その狙いは、近隣諸国や地域社会と互角に競争できる、強固で信頼性の高い金融機関を国内に誕生させることにあります。

現在、ミャンマーには約30の民間銀行が存在しています。政府が金融政策や経済政策を円滑に実施する上で、30もの小規模な銀行を相手にするよりも、5〜10程度の強固な大銀行が存在する方が、政策のコントロールがはるかに容易になると同議員は指摘します。

信頼性の向上が外資誘致の鍵に

さらに、同議員は資金の「信頼性」についても言及しました。例として、議員たち自身が5,000万チャットの現金を預ける際、どの銀行を選ぶかを問いかけ、誰もが信頼できる大手の銀行を選ぶはずだと語りました。ミャンマーに進出する海外の投資家や外国企業が口座を開設する際にも、「どの銀行が最も信頼できるか」が常に最初の論点になるとし、国際基準に耐えうる銀行組織の必要性を強く訴えました。

In-Depth

ミャンマーの金融部門は、歴史的に深刻な信用危機を何度も経験してきました。特に2003年に起きた金融危機では、複数の民間銀行が取り付け騒ぎに見舞われ、一部の銀行が破綻に追い込まれたことで、国民の間で銀行システムに対する根強い不信感が植え付けられました。このため、多くのミャンマー国民は自国通貨での預金よりも、金（ゴールド）や不動産、外貨（米ドルなど）といった実物資産での保有を好む傾向があります。

今回の提言がなされた背景（2021年の軍事クーデター以前の民主化移行期）には、約30行ある民間銀行の経営体力やガバナンスの格差を解消し、国際的な基準に適合するメガバンクへと再編することで、経済成長に不可欠な外資の受け皿を作りたいという狙いがありました。しかし、2021年の政変以降、ミャンマーの金融業界は預金の引き出し制限や現金の流通不足、さらには欧米による経済制裁など、新たな深刻な危機に直面しており、金融改革と銀行再編への道のりは一段と不透明さを増しています。