ネピドー、10月3日

マンダレー大地震の被災地域の復興に向け、融資に関する標準作業手順書（SOP）の規定に基づき審査と融資が行われており、これまでに12件の融資として総額81.1億チャットが実行されたとミャンマー中央銀行のドクター・キン・ナイ・ウー総裁が述べた。

これは、10月2日に開催されたマンダレー大地震被災地域復興基金管理中央委員会（第3/2026回）の会議で述べられたものである。

地震により首都ネピドーを含む6つの管区と州において、国家公務員や一般市民の住宅、事業が被害を受けたため、国家からの拠出基金による復興のための特別融資が行われている。

この融資プログラムには国家公務員、MSME（中小零細企業）、大規模工場、ホテル、教育事業が含まれており、住宅ローン、再建ローン、運転資金ローン、固定資本ローンなどの各種融資が低金利で提供されていることが分かっている。

さらに、今回の会議で承認された銀行のうち、5行から申請のあった国家公務員1名および9つの事業に対する10件の融資、総額247.5億チャットが追加で審査・承認された。

これらの融資は、基金管理作業部会の審査報告および融資に関するSOPの基準に従って審査・実施されている。

In-Depth

ミャンマーでは近年、自然災害による甚大な被害が発生しており、特に大規模な地震はインフラや経済活動に深刻な打撃を与えてきました。被災した住民や事業者の生活再建、経済の立て直しは喫緊の課題となっています。ミャンマー中央銀行および政府関係機関は、復興基金を活用した低利融資を通じて、公務員や中小企業（MSME）を含む幅広い層の生活基盤と事業の復旧を支援する取り組みを進めています。こうした金融支援は、被災地域の早期回復と経済安定を図る上で重要な役割を果たしています。