急行バス（Express）による乗客の手荷物以外の貨物積載が口頭で制限されている件について、将来的にバス事業者だけでなく小規模商人にとっても困難が生じるだろうと事業関係者らは述べている。

10月25日付の幹線道路維持管理・監督委員会の発表では、急行バスでの貨物積載は車両重量の増加によりタイヤのバーストやブレーキの不具合、車両転覆を引き起こす可能性があるため、乗客の手荷物以外の貨物を積載しないよう命じている。違反が発見された場合は幹線道路法に基づき処分されるほか、幹線道路の利用許可も取り消されると記載されている。

ある急行バスのオーナーは、「現在はまだ注意喚起の段階であり、負担になるような荷物は積まないよう言われている。お菓子の箱や段ボール箱、流通業者が送る大型の荷物などは対応できなくなる。我々バス事業者も乗客が少ない時間帯は貨物運賃に頼っており、小規模な商人たちも毎日運行する急行バスを頼りにして商品を流通させている。制限されれば双方にとって困難が生じる」と語った。

現在は少量の貨物であればまだ積載が許可されているものの、大量の場合は困難が生じるとのこと。ヤンゴンまでの運賃は1立方フィート（約30cm四方）の段ボール箱1つにつき6,000〜7,000チャットからとなっており、貨物積載が完全に禁止された場合、現在の燃料価格と運営コストを考慮すると貨物運賃なしでの運行は難しくなり、運賃自体の高騰にもつながるとバスオーナーらは指摘している。

現在はまだ輸送できるものの、いつから処分が開始されるか分からず不安が広がっていると、急行バスを利用して学用品や事務用品、書籍を輸送・流通させている中小企業経営者のひとりがイラワジに語った。

「我々はDTP（コンピューター組版）事業を行っており、学用品や事務用品、書籍を急行バスだけに頼って主に流通させている。貨物積載が禁止されれば、小規模な輸送に支障をきたすことになる。もう一つの問題として、中国から輸入される我々の事業用の原材料は……」

In-Depth

ミャンマーでは、最大都市ヤンゴンと首都ネピドー、そして第二の都市マンダレーなどを結ぶ幹線道路（ヤンゴン・マンダレー・ハイウェイなど）において、長距離バス（Express）が乗客の移動だけでなく、地方都市への小口貨物（衣類、食料品、日用品、書籍など）の物流を担う重要な役割を果たしてきました。インフラや専門の物流網が十分に発達していないミャンマーの地方経済において、これらのバスを利用した「バス便物流」は、中小企業や個人商人が迅速に商品を流通させるための生命線となっています。今回の政府による規制強化は、道路の安全確保や車両の過積載防止を目的としていますが、代替の物流手段を持たない中小零細企業や消費者物価に対して少なからず影響を与えることが懸念されています。