国内企業への投資呼びかけ

ミャンマー電力・エネルギー省のウー・ココ・ルウィン連邦大臣は、国内および沖合にある71の石油・天然ガス鉱区への国内企業による投資を呼びかけた。

この呼びかけは、11月6日にネピドーで開催された、国内事業者の電力・エネルギー分野への投資促進を目的とした意見交換会の中で行われたものだ。

連邦大臣は、「投資対象となるオープンブロックは、沖合に29、陸上に27の計56鉱区があり、ここに投資が可能である。さらに契約終了予定の15鉱区を合わせた計71鉱区で投資の機会がある。本日はこれらを進めるための呼びかけと協議を行った」と述べた。

今後の天然ガス開発プロジェクト

さらに、将来に向けて実施が予定されている沖合天然ガス開発プロジェクトには、アウンテインカ、ミニェスゥ、ピャンサヤ、およびM-15の各鉱区が含まれている。

これらのプロジェクトのうち、アウンテインカ・プロジェクトは2028年末からの生産開始を目指して努力しており、ミニェスゥ鉱区では2031年末からの生産開始を計画している。

また、ピャンサヤ・プロジェクトは2029年末頃からの生産開始を目標としており、M-15鉱区では2026年末に試掘井3本の掘削を開始する予定であることが分かっている。

In-Depth

ミャンマーは豊富な天然ガスや石油などのエネルギー資源を有しており、これらは同国の主要な外貨獲得源の一つとなって長年外国企業との共同開発が進められてきた。しかし、近年の政治情勢の混乱や経済制裁の影響により、多くの外国資本が撤退や投資見直しを余儀なくされている。こうした背景の中、政府が国内企業に対して開発への参画を促す動きは、エネルギー供給の維持や国内産業の活用を図るための新たな試みとして注目されている。