ネピドー、11月9日

ミャンマー中央銀行は、輸出業者が輸出収益から自ら使用できる外貨を自身の外貨銀行口座で保有できる期間を、従来の30日から45日に延長すると発表した。

ミャンマー中央銀行の発表によると、輸出業者は輸出完了後、規定期間内に外貨建ての輸出収益を自身の口座に入金する必要があり、これについては外国為替管理法第38条B項に規定されている。

さらに、2022年8月16日に発令された中央銀行の通達（番号：FE-1/Paka/1956）に基づき、これまで輸出収益は民間外貨口座で30日間に限り保有することが認められていた。

今回、保有期間を15日間さらに延長した理由について中央銀行は、輸出業者が輸入ライセンスの申請や海外への支払い業務を行う際により多くの時間を確保できるようにし、輸出入業務における外貨の流通をより円滑にし、貿易セクターの発展を促進することを目的としていると説明している。

この変更された規定により、輸出業者は輸出収益から自ら使用できる金額を、自身の外貨銀行口座で最長45日間保有できるようになる。

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ミャンマーでは近年、軍事政権下での経済危機や外貨不足が深刻化しており、中央銀行は国内外貨の流出入を厳しく管理するため、輸出入に関する規制を頻繁に変更・調整している。輸出業者に対しては、獲得した外貨の一定割合を強制的にミャンマーチャットに両替させたり、保有期間を厳しく制限したりする措置が取られてきた。今回の保有期間の延長（30日から45日への変更）は、外貨不足にあえぐ輸出入業者からのプレミアルや業務上の負担をいくらか軽減し、停滞する貿易活動を下支えするための柔軟化措置の一環と見なされている。