ミャンマー外務省のウ・コ・コ・チョー副大臣は11月10日、ヤンゴンにあるドイツ大使館のマティアス・レシュヒ臨時代理大使を外務省に呼び出し、11月8日にドイツ大使館のソーシャルメディアページで公開された動画に関して警告を発し、注意書を手渡したと同省が発表した。

今回の呼び出しは、ドイツ大使館の臨時代理大使が数日前にウ・ウィン・ミン前大統領の自宅前を訪れて撮影した動画を、同大使館のSNSに投稿したことが原因である。

会談の中で副大臣は、ドイツは強固な民主主義体制を持つ国であるため、臨時代理大使には大国にふさわしい外交活動を行うことを期待していたと述べた。また、ミャンマーでは現在、民主的な方法で国民によって選出された政府が政権を担っているため、臨時代理大使の発言はホスト国の国家元首に対する直接的な侮辱にあたるだけでなく、選挙で投票した1,313万人以上のミャンマー国民を軽視するものであると指摘した。

さらに、動画の撮影場所の選定を含む意図的な言動は、ホスト国および国家政府に対する敵対行為を助長するものであり、国内の混乱を引き起こし政府の信用を失墜させる扇動にあたると指摘した。ミャンマーが「国家の安定と平和」および「国の発展」を最優先で進めている時期において、このような行為は国家の安定を望まない姿勢の表れであると副大臣は述べたと、発表文は伝えている。

加えて、ミャンマーの国内司法権に対する露骨な干渉および批判であり、絶対に受け入れられないものであるとした。

In-Depth

ミャンマーでは2021年2月の国軍によるクーデター以降、軍事政権と民主派勢力の間で激しい内戦と政治的対立が続いています。軍事政権は国際社会からの承認や干渉を厳しく警戒しており、特に欧米諸国の大使館や外交官による民主派寄りや政権批判と受け取られる行動に対しては、内政干渉であるとして強く反発する傾向があります。本件は、前大統領の自宅前での撮影とSNSへの投稿を巡り、外交特権を持つ大使館側と軍事政権側の緊張関係が表面化した事例と言えます。