メーカー価格と市場価格に最大3億チャットの乖離
ミャンマー国内でSKD（セミ・ノックダウン）方式によって組み立て・生産されている自動車の価格が、メーカー出荷価格（公定価格）と実際の市場取引価格の間で2000万〜3000万チャット（ミャンマーの単位で2000〜3000Lakhs＝2億〜3億チャット）に及ぶ極めて大きな乖離が生じていることが、自動車取引業界への取材で明らかになりました。
市場ではメーカー出荷価格の2倍から3倍もの高値で転売されており、一般の消費者からは強い批判の声が上がっています。
政府の産業支援策が「転売ヤー」の利益に
ミャンマー政府は、国内産業の発展、雇用の創出、そして国民が手頃な価格で車を購入できるようにすることを目的に、自動車の現地生産に対して税制上の優遇措置や優先的な外貨調達支援などを行ってきました。しかし、実際にはこの政府による支援の恩恵を一般市民は享受できておらず、一部の投資家や市場を操作する転売業者のみが莫大な利益を得ている状況です。
主要車種における価格乖離の実態
現在のミャンマー市場における、メーカー公定価格と実際の市場取引価格の差は、日本車、韓国車、アメリカ車、中国車など、あらゆるブランドにおいて顕著です。その具体例は以下の通りです。
・トヨタ・トラーボ（Toyota Travo）：メーカー公定価格は約2億8000万チャットですが、市場価格は約5億5000万チャットに跳ね上がっています。
・スズキ・エルティガ（Suzuki Ertiga）：メーカー価格は約1億チャットに対し、市場価格は約3億チャットに達しており、近隣のタイなどと比べても異常な高値となっています。
・フォード・エベレスト（Ford Everest）：メーカー価格は約6億5000万チャットに対し、市場価格は約8億5000万チャット。
・KIA・スポーテージ（2026 X Line）：メーカー価格は約4億チャットに対し、市場では5億チャット以上で取引。
・中国製EV リープモーター・B10（Leapmotor B10）：メーカー価格は約1億3500万チャットに対し、市場価格は約2億2500万チャット。
・中国製EV BYD・ATTO 3：メーカー価格は約1億1690万チャットに対し、市場価格は約2億5500万チャット。
In-Depth
ミャンマーの自動車市場における深刻な価格高騰の背景には、2021年のクーデター以降に軍事政権が実施している厳格な外貨規制と輸入制限があります。政府は外貨（米ドル）の流出を阻止するため、海外からの完成車（CBU）の輸入を原則として厳しく禁止しました。そのため、現在国内で手に入る実質的な新車は、主要メーカーが現地工場で部品を組み立てる「SKD（セミ・ノックダウン）生産」のモデルに限定されています。
しかし、国内での組み立て生産能力は、需要に対して圧倒的に不足しています。これにより極端な品不足が生じ、正規ルートで車を予約購入することが極めて困難になりました。この需給ギャップに目をつけたブローカーや投機家が新車を買い占め、市場で法外な「プレミアム（上乗せ料金）」を上乗せして転売する行為が横行しています。結果として、産業保護や市民のために投じられたはずの優遇措置や政府のドルの割り当てが、一般市民に行き渡ることなく、特定の特権層や転売業者を肥やす構造になってしまっていることが、国民の強い怒りを買っています。
