ミャンマーの労働省副大臣であるウー・マウン・マウン・タン氏は、労働者の最低賃金引き上げについて、最低賃金法および関連法規に従い、政府、雇い主（使用者）、労働者の3者による合意のもと、国家の経済政策を考慮しながら引き続き実施していく方針を人民代表院（下院）で明らかにしました。

国会での質問と生活賃金（リビング・ウェージ）への移行

この答弁は、チャンギン選挙区選出の国会議員ウー・ナイン・ミン・ウー氏による質問に対して行われたものです。同議員は、現在1日あたり7,800チャットとなっている賃金水準から、労働者が実際に人間らしい生活を送ることができる基準である「生活賃金（リビング・ウェージ）」水準へと段階的に移行する政策があるかどうかを尋ねました。

また、最低賃金を引き上げるにあたり、雇い主側に対する融資支援や技術協力、税制面での優遇措置などを同時に講じる計画があるかについても質問しました。

2年に1回以上の定期的な見直し規定

これに対し、労働省のウー・マウン・マウン・タン副大臣は、最低賃金の見直しについては「最低賃金設定国家委員会」が主体となり、政・労・使の3者合意に基づいて進めていくと回答しました。

最低賃金法の細則第41条（a）に基づき、社会情勢の変化に応じて、各地方自治体の委員会や特別経済特区（SEZ）管理委員会、関連機関からの提案を考慮し、少なくとも2年に1回は見直しを行うことができると定められています。

見直しの際には、消費者物価指数、インフレ率、生産コスト、労働者の生産性、雇い主の支払い能力、そして国の社会経済状況などが総合的に勘案されることになります。

In-Depth

ミャンマーにおける最低賃金制度は2015年に初めて導入され、当時は1日あたり3,600チャット、2018年には4,800チャットへと改定されました。しかし、2021年のクーデター以降、政治的・経済的な混乱から基本給の正式な改定は見送られてきました。

その一方で、クーデター後の急激な通貨チャットの価値下落と物価の高騰により、国民の生活は極めて困窮しています。これに対応するため、軍事政権は手当（給与への上乗せ金）を段階的に支給する形で実質的な賃金引き上げを行っており、2024年8月には手当を合わせて日給7,800チャットとする措置が取られました。

しかし、ハイパーインフレに直面する現場の労働者からは、この水準でも生活を維持するのが困難であるとして、単なる生存維持レベルの最低賃金を超えた「生活賃金（Living Wage）」の適用を求める声が上がっています。他方で、主要産業である縫製工場などの事業主側は、電力不足や原材料費の急騰により経営難に直面しており、大幅な賃金引き上げは工場の閉鎖や雇い止めを引き起こすリスクがあるため、政・労・使による合意形成は極めて難しい舵取りを迫られています。