2026年9月27日、ミャンマー不動産サービス協会（MRESA）の中央役員会は、ヤンゴンのロイヤル・ガーデン・レストランにて記者会見を開催しました。この会見は、投資・企業管理局（DICA）が2026年3月30日に発した通達をめぐり、国内のテレビメディアが報じた内容に対して、協会の立場を説明するために開かれたものです。

協会の歴史と実績、そして全国的なネットワーク

記者会見の冒頭、MRESA中央会長のドー・モー・モー・アウン氏が挨拶を行いました。同会長は、一部メディアによる不正確な報道内容を否定・釈明し、MRESAの正当性を強く訴えました。

同会長の説明によると、MRESAは2012年6月28日に商業省のもとで設立の認可を受け、2013年から本格的な活動を開始しました。これまでに約15年の歴史を持ち、会員数は2万人を超えています。組織は中央本部だけでなく、ヤンゴン管区内の41地区をはじめ、全国15の州・管区・ネピドー、さらには11の地方郡（ディストリクト）に支部を持つ巨大なネットワークを構築しています。

さらに、MRESAは国内にとどまらず、2016年にはASEANの不動産連合に加盟。2019年にはノボテルホテルでアジア太平洋地域のイベントを主催するなど、国際的な不動産団体の一員としても広く認知されています。会長は「MRESAは全国規模で結束し、順調に発展を遂げてきた。今回の記者会見は中央の独断ではなく、各地方の会員たちからの強い要望によって開催されたものだ」と述べ、提示された疑問に対しては文書などの客観的証拠を元に正確に回答する用意があると強調しました。

In-Depth

ミャンマー不動産サービス協会（MRESA）は、ミャンマーにおける不動産業界の健全化や、仲介業者の育成、法的な取引プロセスの整備を目指して設立された国内最大の業界団体です。軍事クーデター以降、ミャンマーの経済環境や不動産市場は不安定な状況が続いていますが、依然として不動産は有力な投資対象としての側面を持ち、MRESAは業界の信頼性を担保するための重要な役割を担ってきました。

今回の記者会見の背景には、ミャンマーの「投資・企業管理局（DICA）」が発した通達をめぐる解釈の食い違いがあります。DICAはミャンマーにおけるすべての企業の登記や活動ライセンスを管轄する非常に権限の強い政府機関です。政治的・経済的な不透明感が増す中、企業や団体のステータスに関する行政命令は極めて繊細な問題です。一部メディアが「協会の活動資格」や「通達への不適合」を示唆するような報道を行ったのに対し、MRESAは15年にわたる実績、国内外のネットワーク、そして正式な行政手順を踏んでいる正当性を強調し、業界や会員の間での信用失墜を防ぐために今回の緊急会見を開いた形となります。