労働省が10月2日付で発令した通達（第140/2026号）によると、2026-2027年度の社会保険加入者の子供に対する教育費（奨学金）として、教育段階に応じて3万チャットから7万5千チャットが支給されることになった。申請期限は12月31日までとなっている。

社会保険基金に最低36ヶ月間保険料を納付している加入者の子供が、国営学校または政府公認の学校で全日制の教育を受けている場合、この教育費を受給する権利が与えられる。

教育費受給の対象となる加入者の最高給与上限は30万チャットと定められており、この金額を基準として、教育段階に応じた支給額が設定されている。

支給額の内訳は、小学校段階の子供1人につき3万チャット、中学校段階は4万5千チャット、高校段階は6万チャット、大学の通信教育課程は6万チャット、通学制の大学で学ぶ子供1人につき7万5千チャットとなっている。

教育費の受給を希望する加入者は、雇用主を通じて社会保険規則に定める必要書類を添え、関係する郡区の社会保険事務所へ2026年12月31日までに申請する必要がある。

この教育費の支給額は、2012年社会保険法第103条B項に基づく権限により定められ、2026-2027年度から適用されるとのことである。

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ミャンマーの社会保険制度（Social Security Board）は、公式な企業や工場で働く労働者を対象としており、医療費負担の軽減や出産手当金、傷病手当金、そして今回のような労働者の子供に対する教育支援手当などを提供しています。しかし、長引く経済危機のなかでインフレが深刻化しており、政府が定める給与上限額や支給額が、現実の生活費や教育費の高騰に十分追いついていないという課題も指摘されています。また、この恩恵を受けられるのは公式な雇用形態にある一部の労働者に限られており、非公式部門で働く多くの労働者は対象外となっています。