ヤンゴン管区内で接収された農地およびその他の土地所有権に関する紛争案件50件について、管区レベルで再調査を行い、政策や手続きに従って継続して解決を図ることが分かった。

ヤンゴン管区での土地接収問題の協議

ヤンゴン管区農地その他土地接収再調査委員会は、11月3日昼にヤンゴン管区政府事務所で第2/2026回会議を開催し、これら50件の案件について協議を行った。

会議は委員長であるヤンゴン管区首相のウー・アウン・ナイ・スーが主宰し、副事務局長のウー・チョー・ငြိမ်း（チョー・ニュイン）が案件についてパワーポイントを用いて説明を行った。

対象となる地域と今後の対応

これら50件の案件には、北オカラパ郡区から2件、南ダゴン郡区から7件、北ダゴン郡区から3件、東ダゴン郡区から2件、ダゴンセッカイン郡区から4件、ダラ郡区から1件、タリン郡区から3件、ヘインクー郡区から7件、ラインタヤー郡区から8件、ミンガラドン郡区から5件、シュエピタ郡区から6件、タイチー郡区から1件が含まれている。さらに、各地区からの22件を1つの案件としてまとめ、合計50件として協議・決定されたことが分かっている。

会議に出席した委員らは、ヤンゴン管区内の農地やその他の土地問題について意見を交わし、全会一致で政策や手続きに従って案件を進めていくことに合意した。

In-Depth

ミャンマーでは、長年の軍政時代において、インフラ開発や経済特区の建設、軍や関連企業による商業目的などの名目で、農民から農地が十分な補償なしに強制接収される事例が多発してきた。特に経済の中心地であるヤンゴン周辺では都市近郊の開発に伴う土地紛争が深刻であり、民主化以降も農民による返還闘争が続けられている。今回の管区政府レベルによる再調査は、こうした長年の未解決案件を法と政策に則って整理し、救済を図るための取り組みの一環である。