ミャンマーは、変化する労働市場のニーズに合わせて労働者の能力を向上させるため、人的資本への投資を優先的に進めている。在ベラルーシ・ミャンマー大使のウー・マウン・マウン・ソエ氏がこのように述べた。

大使は、10月13日午前にベラルーシの首都ミンスクで開催された「労働市場のデジタル化に関する国際戦略セッション」の全体会合で演説を行った際に言及した。

自動化や人工知能（AI）技術が世界経済の発展を推進する中、労働者の福利厚生を保護し、デジタル技術の恩恵を公平に分配するために、人間中心の移行システムを構築する必要があると大使は訴えた。

ミャンマー国内では、労働者のスキルアップを図るため、労働省が各地方域や州に技能訓練学校を設立し、職業訓練や技術訓練を実施していることが分かっている。

さらに、職場における労働安全衛生に関する啓発活動を職場へ直接赴いて実施するため、移動訓練バス（Mobile Training Buses）が活用されていると大使は述べた。

また、ミャンマーは児童労働撤廃に関する国家計画（2019-2033）を執行中であり、労働分野の発展に向けてベラルーシをはじめとするパートナー国、ASEAN、その他の国際機関と協力していく方針を示した。

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ミャンマーでは近年、軍事クーデター以降の政治的・経済的混乱に伴い、労働市場や雇用環境が大きな影響を受けている。若年層を中心に国外での就労を希望する動きが強まる中、国内の産業を支える労働者のスキル向上や権利保護、児童労働の根絶などは喫緊の課題となっている。国際社会との協力を通じた労働環境の改善アピールは、こうした国内の構造的課題に対処する姿勢を示すものとして注目される。