フィリピンが主催する第49回ASEAN首脳会議に、ミャンマー外務省ASEAN局の局長が代表として出席すると、フィリピンのニュースウェブサイト「Philstar」が報じた。

フィリピンの1年間のASEAN議長国任期中最後となるこの首脳会議に向け、東南アジアや世界各国の指導者たちが11月15日からマニラに集結する。

フィリピン国際会議場（PICC）で3日間にわたり開催される同会議の最終プログラムとして、11月17日に行われるASEAN・米国特別首脳会議には、ドナルド・トランプ米大統領が出席するとフィリピン外務省が11月11日に確認した。

中国の習近平国家主席の出席可能性は低く、近年は李強首相がASEAN関連の首脳会議に中国代表団を慣例として率いて出席しているものの、先週の時点では中国首相の出席に関する公式な確認は得られていないとフィリピン外務省は述べている。

昨年ASEANの11番目の加盟国として迎えられた東ティモールを含め、他のASEAN加盟9カ国の指導者らがフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領とともに参加する予定である。

ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領、カナダのマーク・カーニー首相、および国際通貨基金（IMF）の代表らが、ASEAN議長国のゲストとして全体会議で演説を行うことになっている。

首脳会議は11月15日の全体会議と非公式協議から幕を開け、指導者らはフィリピンのASEAN議長国としての成果などについて協議する予定である。

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ミャンマー（旧ビルマ）は長年にわたり軍事政権による統治と民主化運動の混乱が続いており、2021年の国軍によるクーデター以降は国内で深刻な政治・人道危機が発生している。ASEAN（東南アジア諸国連合）はミャンマー問題の平和的解決に向け「5項目の合意」を主導してきたが、軍事政権側がその履行に消極的なため、近年のASEAN首脳会議などの重要会合ではミャンマー国軍トップの出席を見合わせ、今回のように外務省高官や実務者を代理として出席させる対応が取られている。国際社会や地域大国との外交関係を維持する上で、ASEANの枠組みはミャンマーにとって数少ない対外接点の一つとなっている。