ロシアと共同で建設を進めている小型原子力発電所について、国軍政権のウー・アイ・チョー電力・エネルギー次官は本日の連邦議会において、2028-2029年度に着工すれば2035-2036年度までの完成を見込んでいると述べた。

小型原発の第1段階として、55メガワットの発電機2基で合計110メガワットの建設が選定されており、ロシア国営原子力企業ロスアトム（ROSATOM）とともに事前洋上・実現可能性調査を実施中であると彼は述べた。

さらに、発電所の建設地選定に向けて、国際原子力機関（IAEA)のガイドラインや規則に従い、ロスアトムと協議を進めているとも語った。

ミャンマーの電力供給状況と原発建設計画に関するタボーン郡区選出の議員ウ・マウン・マウン・ソエの質問に対し、次官が答弁したものである。発電量を増加させるため、小水力発電、石炭火力発電、LNG（液化天然ガス）火力発電、太陽光発電プロジェクトも実施中であると述べた。

現在、2026年10月までのエネルギー源別の設備容量は、水力発電が3,243.2メガワット、天然ガスが2,582.42メガワット、LNGが584.522メガワット、太陽光発電が356メガワット、石炭火力が138メガワットとなっている。

2027年夏の電力需要は5,010メガワットに達する見込みだが、最大発電容量の予測は3,540メガワットにとどまり、1,470メガワットの電力不足が生じる見通しである。

In-Depth

ミャンマーでは、2021年2月の国軍によるクーデター以降、経済の混乱やインフラの崩壊により深刻な電力不足が常態化している。全国的な計画停電が頻発し、産業や市民生活に大きな打撃を与えてきた。軍事政権はロシアとの関係を強めながら、エネルギー問題の解決策として原子力発電の導入を模索しているが、技術的・資金的なハードルや安全面に対する懸念の声も上がっている。